(1)会社の経営の基本方針

当社グループの主な事業は、「人材紹介業」(Recruitment Consultancy)であります。

企業が成長するための人材ニーズにお応えすると同時に、求職者にとって就業意義・意識の改善の「場」となることを通じて、より洗練された社会に向け貢献していると考えております。
当社グループはこの基本的な考えに基づき、常に以下のような企業目標を持って会社経営を行っております。

  • ハイクオリティを重視し、意識の高い仕事をすること
  • 企業、求職者両者の満足度が最高水準である仕事をすること
  • 常に改善、改革をスピーディーに行う会社であること
  • 常にプロフェッショナルを志し、利益率と利益成長率において優良会社として成長し続け、
    株主・顧客・従業員が満足できる「魅力的」な企業を目指すこと

(2)目標とする経営指標

設備投資の少ない人材紹介事業においては、当期純利益の成長率が結果的にROE及びROAを向上させることになると認識し、これを最も重要な指標として位置づけております。

(3)中長期的な会社の経営戦略

日系企業のグローバル化とアジアへの進出がますます加速する中で、当社はイギリスに発祥を持つ企業バックグラウンドから、設立以来、外資系企業はもとより、グローバルに事業を展開する日系企業の求人領域にも優位性を発揮してまいりました。

従来、わが国における中間管理職やスペシャリストの流動化は、欧米諸国に比較するとまだ低い水準にあるとされてきました。しかし近年では、日系企業の海外進出などのグローバル化、さらには政府による人材流動化の推進等により即戦力となる人材の中途採用が進み、人材紹介業が果たすべき役割も急速に拡大してまいりました。当社グループでは、事業のターゲットを「専門性が高いポジション」「ミドルマネージメントからエグゼクティブポジション」「グローバル関連のポジション」に絞り、それにかなうコンサルティングを重視した体制作り、即ちプロフェッショナルの育成を強化しております。また、経済新興国の多いアジアにおいてはJAC Recruitment Groupを各国の海外提携ネットワークとして駆使しながら、各企業のグローバルビジネスの展開局面に応じた国際的な人材紹介サービスが提供できる体制を整えてまいりました。

今後におきましても、外資系、国際化、グローバル人材をキーワードとして、この当社本来の特長をさらに大きく伸ばしていくことが社業の発展にとって最も重要であると認識しており、各種施策によって全社の「組織的な結束力」を高めながら業容の拡大を目指してまいります。日系企業にはきめ細やかなサービスで安定した人材供給ができる存在として、また外資系企業とグローバル企業にはInternational Standardのサービスを国際的に提供できる存在として認知され、その分野において、わが国のナンバーワンとなることによって当社グループの価値を高めていきたいと考えております。

(4)会社の対処すべき課題

今後も引き続き、コンサルタントのプロ化と、プロがその実力をさらに発揮できる組織環境整備を同時に進めることで、さらなる人材紹介事業の成長を目指します。特に平成27年は、「景況感の変化に強い中高額帯に特化する」という経営方針が問われる一年になると位置付け、さらなる高額化の推進とともにコンサルタント一人当たりの決定案件数の増加にも取り組むことで、生産性の向上を図ってまいります。

また、同年のテーマを「Professional Value, Team Value, Company Value(個人はプロに/チームで勝って/企業価値を高める)」として、上記に加えて、株主・顧客・従業員が満足できる「魅力的」な企業を目指し、企業価値の向上に積極的に取り組んでまいります。

(5)環境保全と社会貢献

平成20年度から、本業の社会貢献を地球の温暖化防止の貢献にもつなげるため、「PPP Project (One Placement Creates one Plant to save the Planet)」を実施しております。顧客企業が当社から人材お一人を採用される毎に、インドネシアで苗木を一本植えております。また、「企業に就職された方が、その苗木のように新しい会社で大きく育っていただきたい。そして一人でも多くの人の心に地球規模で社会貢献をするという考え方が芽生えて欲しい」という願いをこめた本プロジェクトの意義を当社の社員にも実感してもらうために、当年度から当該植林地で社員が直接植樹をする派遣制度を始めました。

一方で、わが国の少子高齢化が進む中、当社では少子化対策への社会貢献の一環として、平成19年から「社員育児支援Project」を実施しております。当年度におきましては、共働きの社員を対象として、子供一人当たり上限10万円/月(生後9ヶ月まで)~3万円/月(小1~小3)の育児手当金を支給いたしました。こうした取り組みの成果もあり、当社では多くのコンサルタントやスタッフが育児と就業を両立しながら活躍しております。

以上