ダイバーシティ
女性の活躍
当社は、企業理念のPhilosophy & Policyの一つであるFairnessの一環として、性別に関係なくプロフェッショナルとして活躍していける職場環境整備を進めています。
当社の全社員における女性比率は43％と、全国平均の25％より上回っています。社員の継続勤務年数は、男性4.2年、女性4.6年（全体4.4年）と、大きな差異は見られないものの、2015年12月時点のプロフェッショナルコンサルタントとして認められるシニアコンサルタント以上に占める女性割合は34％であることから、今般の女性活躍推進法に資するため、プロフェッショナルコンサルタントとして認められるシニアコンサルタント以上に占める女性の割合を、2021年3月末までに40％まで引き上げることを目標としています。
多国籍な社員の活躍
当社には多様な国籍の社員が就業しており、国籍の違いを感じることなく、誰もが平等に活躍できる職場環境を整えています。
育児支援制度
当社は少子化対策への貢献と、子供を持つ社員が仕事と育児を両立し、継続してキャリアを築くことができるよう、2007年から「社員育児支援 Project」を継続して行っています。
子を持つ社員に対し、育児支援金として子供一人あたり上限10万円/月（生後9か月まで）～3万円/月（小学1年生～3年生）を支給し、キャリアのブランクを空けずに早期に復職し活躍できるよう支援を行っています。
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
当社は、全ての社員が能力を十分に発揮し活躍できる職場環境作りの一環として、社員が仕事と子育てを両立できるよう、次世代育成支援対策推進法に則り下記のように行動計画を策定します。
記
- 1. 計画期間
- 2015年4月1日から2020年3月31日までの5年間
- 2. 内容
-
- （1）育児手当金支給制度（2007年4月より実施、2013年9月改定）
- 上限最大10万円/月（子1人あたり。但し、月齢により上限金額は変更）を限度として「託児所・保育所」に支払った実負担額を支給
- 子が満9歳に達する年度の3月31日までを対象とする
- （2）育児休業社員のフォローアップ
- 育児休業前
休職前ガイダンス（産前産後・育児休業中の各種手続き等の説明）を継続実施 - 育児休業中
社内報（MJJ）、人事通達、組織図等の会社動向がわかる資料の定例配信の継続実施 - 復職前
復職前ガイダンス（復職予定日、復職後における制約条件等の確認）フローを継続実施
- 育児休業前
- （3）時短制度適用の継続運用
フレックスタイム制度、育児短時間勤務制度を利用することで復職しやすい環境をつくる
- （4）子の看護休暇（有給休暇）の継続運用
- （5）社外カウンセリング制度（日本産業カウンセラー協会と提携）の継続運用
- （1）育児手当金支給制度（2007年4月より実施、2013年9月改定）
以上
2010年3月24日 制定
2013年9月 一部改定
2015年4月 一部改定
障がい者雇用の取り組み
当社では、障がい者雇用の取り組みとして2013年10月より千葉県市原市の農園で、JACが雇用する方々の能力を生かすことができる農業に従事いただいています。
収穫された作物は定期的にJAC社内で行う即売会で社員が購入することで、皆で障がいを持つ方々の活躍と収穫の喜びを分かち合っています。
