海外進出支援室のご紹介

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アンケート結果速報/JAC Recruitment 2022年調査

コロナ禍は日系アジア現地法人の経営現地化を加速させたか(PDF)

海外進出支援室の佐原賢治が、外国人材の雇用戦略に関する共著を出版しました

当社海外進出支援室室長の佐原賢治が、2020年1月に外国人材の雇用戦略に関する書籍を共著にて出版しました。
2019年4月の入国管理法改正に伴い、我が国では外国人材の雇用に対する関心が一層高まっていますが、一方で充分なノウハウがなく採用や活用がうまくいかないことや、誤った認識によって適切な雇用が行われないこともあります。
グローバル化の更なる進展や、少子高齢化、労働人口の減少などの背景から、日本企業が外国人材とフェアな関係を築いて労使相互が発展することを願って企画した一冊です。

「外国人材の雇用戦略 ー採用・法務・労務」
第1編:外国人材の採用(佐原賢治 著)
第2編:外国人材の法務(杉田昌平弁護士 著)
第3編:外国人材の労務(五十嵐 充弁護士 著)

海外進出支援室とは

海外事業要員の確保、組織のグローバル化、海外子会社の課題解決等、日系企業の国際化に伴うヒトと組織の課題について、多くの事例をもとに情報提供を行なう専門部署です。事例のほか、人材マーケットの情報収集、求める人材像の定義などについてお伺いしてご説明させていただきます。

事業展開の先をも見据えたコンサルティングを提供
豊富な知見とノウハウをもったアドバイザーが支援します

海外進出支援室には、自ら各国に出向いて日系企業の人材確保や組織課題の調査を行っているアドバイザーが在籍しており、採用事例や人材マーケットの課題を熟知した上で、いかにして計画的に適材を採用するかということについてご提案しています。自治体、金融機関などが主催するセミナーでの登壇経験も豊富にもつアドバイザーが、貴社のビジネス拡充をお手伝いいたします。

  • 室長
    佐原 賢治

  • シニアアドバイザー
    加藤 将司

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ジェイ エイ シー リクルートメントが
ご紹介する人材「海外事業要員」とは

  1. ① 海外駐在要員、またはその準備要員となる経営・会計・営業・生産等の専門家
  2. ② 日本本社ベースで、海外顧客の開拓・深耕を行う要員(海外営業)
  3. ③ 海外の生産拠点に対して、生産技術や品質管理などの支援を行う技術者
  4. ④ 国際会計、国際法務など、海外子会社管理に伴うバックオフィス機能を担う専門家
  5. ⑤ 組織のグローバル化や海外子会社支援などを促進する外国人材(日本本社採用)
  6. ⑥ 各国子会社の組織や事業の中核を担う、現地幹部(候補)人材

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調査レポート各種

JAC Recruitmentのグローバルネットワークを活用し、 海外の現地人材マーケットの動向をリアルタイムで収集・分析。 有益な情報を発信しています。

コロナ禍は日系アジア現地法人の経営現地化を加速させたか?

新型コロナウイルス感染拡大後のニューノーマルと言われる世界下において、「経営の現地化」はより一層進んだのでしょうか?

本レポートでは、アジアに展開する日系企業の現地法人において、「経営現地化」を妨げる要因を分析するとともに、実際に「現地化」をより一層進めていく上で企業が気をつけるべきチェックポイントについて複数企業の質問紙調査、インタビュー調査へのご協力のもとにまとめています。
※回答企業は中国、香港、韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナム、インドにある日系現地子会社合計550社。

The Salary Analysis in Asia 2021-2022年度 年収統計データ

アジア9カ国(日本・シンガポール・マレーシア・インドネシア・タイ・ベトナム・インド・中国・中国香港特別行政区・韓国)における、業界職種毎の最新情報を集約しました。

JACは、主に各業界の専門職や エグゼクティブクラスのポジションを得意領域として手掛け、アジア全域において、日系人材紹介会社としては最大級の実績を上げております。日本と欧州、そしてアジアで長年培われた経験と実績を基に、最新の現地情報を収集して作成されたこのサラリーアナリシス は、顧客の皆様に大変ご好評をいただいており、毎年最新版を発行いたしております。

アフターコロナのグローバル人材需要

新型コロナウイルス感染拡大により、多くの国で経済・企業活動が停滞しました。物理的な人の移動制限に伴い、一時帰国した駐在員が現地に再入国できないなど、現地マネジメントに支障が出た際に「現地拠点の自立化」がより意識されるようになりました。

本レポートでは、アフターコロナの海外事業を担う「グローバル人材」を、いかに確保するかを検討・計画するための一助として、グローバル人材に求められるスキル・能力の分析や、そうした人材を確保・育成していくためのマネジメントの取組みなどについて、複数企業のご協力のもとにまとめたものとなっています。

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