気候変動への対応

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サステナブルな未来を築くためには、温室効果ガスの削減をはじめとする気候変動への対策が不可欠です。これにより、地球環境の保護や生態系のバランスの維持、そして将来の世代に、より良い環境を提供することが可能となります。気温の上昇や、甚大な自然災害による損害が深刻化すれば、企業の求人状況や当社のコスト構造も変化し、当社グループの事業運営や業績に大きな影響を与える可能性があります。
このため、当社グループでは気候変動リスクを重視、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言を参考にし、ガバナンス体制の構築、リスクと機会の特定と評価による戦略立案、リスク管理、指標と目標の策定を実施し、持続可能な事業運営に取り組んでいます。

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ガバナンス

気候変動関連のリスクと機会を評価、管理するうえでの経営の役割を、下図のとおり定め、ガバナンス体制を構築しています。

戦略

国際エネルギー機関（IEA）、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）などの外部機関が公表している4℃シナリオ、1.5℃シナリオを参考とし、当社グループの事業に関するリスクと機会の特定と評価を実施したうえで、これに対応するための戦略を立案しています。

参照したシナリオ

  1. 1.5℃シナリオ
    • IEA 「NZE（Net Zero Emission by 2050）」
    • IPCC「RCP 2.6」
  2. 4℃シナリオ
    • IEA 「STEPS（Stated Policies Scenario）」
    • IPCC「RCP 8.5」

IEA: International Energy Agency
IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change
RCP: Representative Concentration Pathways

リスクと機会

当社が上記シナリオをベースに分析し、識別、特定した主要な機会とリスク、時間軸、および財務的影響は以下のとおりです。

具体的な戦略

当社グループは、CO2排出量の削減と吸収に向けて、SDGsが策定される以前の2008年より、東南アジアで植林活動を実施し続け、世界各国で人材紹介を行う会社として、世界規模での環境保全に寄与しています。
この取り組みは、個人、コミュニティ、そして社会全体への貢献を目的とした持続可能な開発目標（SDGs）のひとつです。今後もこの活動を通じて森林を復元することで、貴重な動植物の保全・保護、地球のCO2削減に貢献できるよう、全社のプロジェクトとして取り組んでいきます。
また、リスクおよび機会に対する取り組みは、以下の通りです。

リスクに対する取り組み

顧客ポートフォリオの分散 ──売上減少リスクへの対応
気候変動による影響は、業種ごとに方向性も発生時期も異なることが予想されるため、顧客ポートフォリオを多様な産業に分散し、気候変動影響によって、特定産業での求人が減少した場合にも、他の産業での求人の増加の機会を捉えて、当社事業への影響を最小化します。このように、売上減少のリスクに対応していきます。

省エネ活動の促進　──コスト増への対応
省エネ活動の強化により、電力使用量を削減し、気候変動に伴う電力料金が増加した場合のコスト増加の影響を抑制します。このように、コスト増のリスクに対応していきます。

機会に対する取り組み

サステナビリティ関連人材の紹介の強化　──機会に対する取り組み
各企業で脱炭素化・省エネ化への取り組みを加速するため、環境関連含めサステナビリティ関連のプロフェッショナル人材の採用が増加しています。当社ではこの機会を捉え、当該スキルを有する人材を発掘、確保し、ビジネス拡大に努めます。また、こうしたプロフェッショナル人材を企業に紹介することを通じて、社会全体での脱炭素化の取り組みを加速させ、革新的な技術開発をサポート、気候変動の抑止に貢献します。

リスク管理

企業を取り巻く環境が複雑かつ不確実性を増す中、活動に重大な影響を及ぼすリスクを的確に対処することが、経営戦略や事業目的を遂行していくうえで不可欠です。当社では、リスク管理を企業価値向上の重要な取り組みと位置づけ、代表取締役会長兼社長が議長を務めるリスクマネジメント委員会を設置し、当社が想定する各種リスクへの対応を行っています。
気候変動リスクに関しても、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクの一つとして、この枠組みにのっとって、重要リスクの絞り込み、モニタリングと再評価を実施しています。

指標と目標

当社グループでは、温室効果ガス（GHG）排出量削減目標として、Scope 1～3の合計で、2030年度にカーボンネットゼロを掲げました。事業活動におけるGHG削減、グリーン電力の調達や植林活動によるGHG吸収量の拡大に取り組むとともに、イノベーションを生み出す人材紹介などを通して、社会全体でのカーボンネットゼロを推進していきます。

温室効果ガス排出量の現状

当社グループでは、国内外の拠点、子会社全てにおいて、2020年度から温室効果ガスの算定に取り組んできました。また2023年度より、Scope 2 についてはロケーション基準とマーケット基準の両方を算出しています。
2023年度のScope 2（ロケーション基準）の温室効果ガス排出量は、オフィスの増床等により、対前年度で約4%増加しました。
Scope 3の小計は、対前年度で約27%減少。前年度に比べて設備投資が大幅に少なかったため、カテゴリ2の資本財の項目において、対前年度で約54%減少していることに起因します。
なお、当社グループは2021年度から毎年、第三者保証（ソコテック·サーティフィケーション·ジャパン株式会社）を取得しています。

独立した第三者保証報告書（2023年度）（PDF:866KB）

当社における温室効果ガス排出量の現状



当社における温室効果ガス排出量などの削減と吸収の取り組み

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