日本企業の海外駐在員の多くは現地における自分の貢献や業務スキルに自負を持つ一方で、日本本社の無理解に直面し孤立感を抱えている－。グローバル領域での人材紹介を特徴とする株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント（代表取締役社長・ＣＯＯ：松園健、本社：東京都千代田区、以下「ＪＡＣ」）が実施したアンケート調査で、このような結果が浮かび上がりました。
この調査は、JAC が７月上旬から下旬にかけて自社のサービス利用者を対象にインターネット上で実施し、日本企業の海外駐在員経験者108 人から回答を得ました。
調査ではまず、これまでの海外駐在における自分の貢献度について質問しましたが、これにはアンケート参加者の99％が「貢献した」もしくは「やや貢献した」と回答。さらにこれらの回答者を対象として、自分が具体的に貢献できたことを尋ねたところ(複数回答可)、41％が「売上の拡大」、36％が「現地法人の立ち上げや基盤構築」、35％が「現地での人脈構築」を挙げるなど、海外駐在員としてのコア業務遂行に強い自負を持っていることが伺われる結果となりました。「コストの削減」(25％)を挙げる人も多く、駐在時の利益貢献については全体の42％が１億円以上、13％が10 億円以上できたと回答しています。
その一方で、海外駐在員として直面する問題(複数回答可)で最も多いのは「日本本社の現地への理解不足」(73％)であり、自分の後任者についても「社内にいて、異動も容易」は３％に留まるなど、回答には日本本社からの孤立感が色濃くにじむ結果となっています。
このような状況の中で、日本企業がグローバル化を推進していくために優先すべき施策(複数回答可)としては、「日本にいる日本人社員の国際対応能力を強化する」が56％でトップ。次には「現地採用の外国人社員の現地法人幹部登用を増やす」が50％で続いています。日本企業のグローバル化最前線に立つ駐在員の目には、「日本本社の国際化と海外法人の現地化」が不可欠な両輪として映っているようです。
■調査概要
調査テーマ ：海外駐在経験者へのJACグローバルタレントモニター調査
有効回答数 ：N=108
調査実施期間 ：2012/07/06～2012/07/24
調査方法 ：インターネット調査
◆データはこちらからご覧ください
【News Release】201210 JAC 日本企業グローバル化調査.pdf