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財務ハイライト
主要な経営指標等の推移
（単位：百万円）
| 回 次 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 決 算 年 月 | 平成17年 12月 |
平成18年 12月 |
平成19年 12月 |
平成20年 12月 |
平成21年 12月 |
|
| 売上高 | (百万円) | 5,814 | 7,216 | 7,964 | 7,779 | 4,231 |
| 経常利益 又は経常損失 (△) |
(百万円) | 594 | 1,160 | 804 | △41 | △729 |
| 当期純利益 又は当期純損失 (△) |
(百万円) | 329 | 579 | 451 | △833 | △773 |
| 持分法を適用した場合の 投資利益 |
(百万円) | - | - | - | - | - |
| 資本金 | (百万円) | 80 | 607 | 607 | 619 | 619 |
| 発行済株式総数 | (株) | 606,500 | 664,500 | 664,500 | 688,200 | 688,200 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,094 | 2,685 | 3,057 | 2,041 | 1,268 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,968 | 3,989 | 3,702 | 3,140 | 1,667 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 1,803.87 | 4,041.99 | 4,601.69 | 3,137.29 | 1,946.45 |
| 1株当たり配当額 （うち1株当たり中間配当額） |
(円) | 70.00 (-) |
120.00 (-) |
160.00 （-） |
- (-) |
- (-) |
| 1株当たり当期純利益金額 又は当期純損失金額 (△) |
(円) | 563.93 | 925.23 | 679.75 | △1,253.79 | △1,187.99 |
| 潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額 |
(円) | - | 905.98 | 639.19 | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 55.6 | 67.3 | 82.6 | 65.0 | 76.1 |
| 自己資本利益率 | (％) | 36.24 | 30.65 | 15.73 | △32.70 | △46.75 |
| 株価収益率 | (倍) | - | 26.91 | 8.55 | - | - |
| 配当性向 | (％) | 12.4 | 13.0 | 23.5 | - | - |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 360 | 986 | △7 | △83 | △1.221 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △148 | △445 | △266 | △48 | 136 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △411 | 1,012 | △79 | △182 | 101 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) | 729 | 2,282 | 1,928 | 1,613 | 629 |
| 従業員数 （外、平均臨時雇用者数） |
(人) | 315 (25) |
462 (32) |
654 （67） |
810 (68) |
395 (30) |
（ご注意）
- 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
- 売上高には、消費税等は含まれておりません。
- 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため、記載しておりません。
- 第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場・非登録であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
- 第19期の株価収益率については、当社株式は非上場・非登録であったため、貸借対照表日における株価が把握できませんので記載しておりません。第22期及び第23期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
- 第22期及び第23期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
- 当社は、第21期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき新日本監査法人の監査を受けております。第22期及び第23期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、新日本監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年７月１日をもって新日本有限責任監査法人となりました。 - 第20期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針 第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
- 第21期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第20期以前についても百万円単位に組替え表示しております。
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