気候変動への対応

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気候変動は、人類にとって最も重要なリスクのひとつです。気候変動により、気温の上昇や甚大な自然災害による損害が深刻化した場合には、顧客企業の求人需要や当社グループのコスト構造なども変化して、当社グループの事業運営や業績にも大きな影響を与える可能性があります。
当社では、気候変動リスクを重要な経営リスクのひとつとしてとらえ、2023年8月に金融安定理事会（FSB）の「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」に賛同を表明しました。TCFDの提言を参照しつつ、①ガバナンス体制の構築　②リスクと機会の特定と評価による戦略立案　③リスクの管理　④指標と目標の策定を実施しています。
今後もTCFDの提言に基づき、気候変動に関する取り組みの強化と積極的な情報開示に努めてまいります。

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ガバナンス

当社は、気候変動関連のリスクと機会を評価・管理する上での経営の役割を以下のとおり定め、ガバナンス体制を構築しています。

戦略

当社では、国際エネルギー機関(IEA)、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)などの外部機関が公表している4℃シナリオ、1.5℃シナリオを参考として、当社グループの事業に関するリスクと機会の特定と評価を実施した上で、これに対応するための戦略を立案しています。

参照したシナリオ

  1. 1.5℃シナリオ
    • IEA 「NZE（Net Zero Emission by 2050）」
    • IPCC「RCP 2.6」
  2. 4℃シナリオ
    • IEA 「STEPS（Stated Policies Scenario）」
    • IPCC「RCP 8.5」

IEA: International Energy Agency
IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change
RCP: Representative Concentration Pathways

リスクと機会

当社が上記のシナリオをベースに分析し、識別、特定した主要な機会とリスク、時間軸、および、財務的影響は以下の通りです。

戦略

1．顧客ポートフォリオの分散【売上減少リスクへの対応】

気候変動による影響は業種ごとに方向性も発生時期も異なることが予想されるため、顧客ポートフォリオを多様な産業に分散し、気候変動影響によって特定産業での求人が減少した場合にも、他の産業での求人の増加の機会をとらえて、当社事業への影響を最小化します。

2．SDGs人材紹介の強化【機会に対する取り組み】

各企業で脱炭素化・省エネ化への取り組みを加速するため、環境関連を含めSDGs関連のプロフェッショナル人材の中途採用が増加しています。当社では、この機会をとらえ、当該スキルを有する人材を発掘・確保し、ビジネス拡大に努めます。また、こうしたプロフェッショナル人材を必要とされる企業に紹介することを通じて、社会全体での脱炭素化の取り組みを加速させ、革新的な技術開発をサポートし、気候変動の抑止に貢献していきます。

3．省エネ活動の促進【コスト増への対応】

省エネ活動の強化により、電力使用量を削減し、気候変動に伴う電力料金が増加した場合のコスト増加の影響を抑制します。

リスク管理

企業を取り巻く環境が複雑かつ不確実性を増す中、 企業活動に重大な影響を及ぼすリスクに的確に対処することが、経営戦略や事業目的を遂行していく上では不可欠です。当社では、リスク管理を企業価値向上の重要な取り組みと位置づけ、代表取締役社長が議長を務めるリスクマネジメント委員会を設置し、当社が想定する各種リスクへの対応を行っています。
気候変動リスクに関しても、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクのひとつとして、この枠組みにのっとって、重要リスクの絞り込み、モニタリングと再評価を実施しています。

指標と目標

当社では、温室効果ガス（GHG）排出量削減目標として、Scope1～3の合計で、2030年度に「カーボンネットゼロ」を掲げました。事業活動におけるGHG削減や、グリーン電力の調達や植林活動によるGHG吸収量の拡大に取り組むとともに、イノベーションを生み出す人材紹介などを通じて社会全体でのカーボンネットゼロを推進していきます。

温室効果ガス排出量の現状

当社では、国内外の拠点、子会社すべてにおいて、2020年から温室効果ガスの算定に取り組んできました。
2022年度のScope1・Scope2合計の温室効果ガス排出量は、オフィスの増床や新規オフィス開設等の影響により、排出量は前年比で約3.9％程度増加したものの、2022年4月から開始した一部拠点における電力のグリーン化による削減分と合わせると、約324t-CO2(2021年度比約30.5％削減)でした。

Scope3温室効果ガス排出量については、Category 2,3,5,6,7について、コスト(金額)によるGHG算出を行った結果、約3,427t-CO2(2021年度比74.7％増加) となりました。 なお、当社ではグループ全体で、2021年度及び2022年度の第三者保証（ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社）を取得しています。

独立した第三者保証報告書（2022年度）（PDF:886KB）

温室効果ガス排出量等の削減の取り組み

当社では、下記のような取り組みを実施し、GHG排出量等削減の効果を上げています。今後、これらの取り組みを加速させ、2030年カーボンネットゼロを実現していきます。

SDGsに関する取り組みはこちら