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代表からのメッセージ
代表取締役会長・CEO 田崎 ひろみ
2008年4月より2年8ヶ月社長を勤めさせていただきましたが、2011年1月より取締役会長・CEOとして陣頭指揮を執らせていただくことになりました。厳しい時代の社長を勤めさせて頂きましたが、この間株主の皆様には業績の低迷で大変ご迷惑とご心配をお掛けしたにもかかわらず、変わらぬご支援をいただきましたことに、この場をお借りして厚くお礼を申し上げます。
2008年4月の社長就任からまもなく、リーマン・ショックを受け人材紹介業界も事業収益が50％を割り込むほどのダメージを受けました。当社も例外ではなく、人員の削減も含め大変厳しい経営を余儀なくされました。そして2009年の更なる厳しい景気後退を機に、事業体系の見直しや業務プロセスの変更を導入し、利益率の高い経営体制の基盤作りを最重要の会社目標として取り組んでまいりました。
2010年には、その明確化と徹底を図るために以下の4項目を営業の基本とし、全ての営業指標もこれに沿って変更してまいりました。 ｢ PPP＆I 」 これを全社のキーワードといたしました。
1．Productivity (生産性の向上、即ち個人売上の向上)
2．Profitability (利益絶対額と利益率の向上)
3．Professional (コンサルタント育成)
4．International (海外事業、外資企業、国際人材分野の強化)
2010年は経済のさらなる後退(二番底)も囁かれましたが、実態は円高による製造業やサービス業等の海外進出活発化などの影響と、先に述べた施策が徐々に効果を表し、当社事業も2010年度第2四半期からは順調に単月黒字を継続できる態勢になりました。
また、直近の最重要課題であった高い利益率を維持できる組織作りについては、今後二番底に見舞われても利益減少を最低限にとどめられる体制は確立されており、2011年はこの部分でさらなる改善を目標としております。これにより株主の皆様のご期待にお応えしたいと願っているところです。
上に掲げております2010年の基本方針は全ての項目において、特に1．2．3．については大きく好転いたしました。2011年も続けてこの部分を強化してまいりますが、特に3．のコンサルタントのプロフェッショナル化が進むことで、高額案件をターゲットにした部門の強化の取り組みにおいて、すでに着実な手応えも感じております。
JAC本来の強みである国際化、外資系、グローバル人材紹介分野のブランドとともに、高額領域についても今後JAC独自の強化ブランドにつなげていきたいと考えております。
JACは2010年の建て直しを経て、2011年は新体制と新たなターゲット開拓で次なる飛躍を成し遂げるべく、全社を挙げて更なる体制強化と事業拡大を図ってまいります。
最後に私の後任として、過去2年間の厳しいマーケットを共にし、体制と体質の変革に第一線で取り組んでまいりました前専務取締役 松園 健 を新社長として抜擢いたしましたことをご報告いたします。株主の皆様には今後も変わらぬご支援、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
代表取締役社長 松園 健
このたび、代表取締役社長の重責を拝命し、2011年1月をもちまして正式に就任いたしました。この大任を全うできますよう、今まで以上に、全力を挙げて社業の発展につくす所存でございます。何とぞ前任者同様のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
リーマン・ショックを機に起こりましたビジネス環境の激変により、当社も現代表取締役会長・CEOの田崎ひろみを先頭に、全社を挙げて迅速な経営改革に取り組みました。具体的には、従来から当社が強みとするインターナショナル領域（外資系・海外系ポジション）に加え、専門性が高いポジション、ミドルアッパーレンジのポジション、エグゼクティブポジション等の高額領域への事業シフトをより明確にし、生産性重視の事業再構築を図ってまいりました。また、企業と登録者の両サイドを一人のコンサルタントがサポートすることで、クオリティを伴った高い成約実績の実現に取り組んでおります。さらに第25期となる2011年からは、若手層を中心としたポジションに関して、新たに「キャリア＋」という新ブランドを掲げ、従来以上にニーズを汲んだサービスの下、量と質の両面からサポート体制を強化し、生産性の向上を図っております。
こうした取り組みが、現在の業績に表れているように、多くのお客様からご支持とご支援をいただいていることに、心より感謝を申し上げます。今後も人材紹介に求められる価値を上場会社である当社が先んじて提供し、規模を伴ったプロのコンサルタント集団へと展開することで、高い生産性と収益力を実現してまいります。また、インターナショナルマーケットでは、さらに確固たるポジションを確立し、JAC Recruitmentの国際的な事業価値を高めていく所存であります。
大きくうねるグローバル化の波の中で、当社が人と企業の活力を醸成し、高めていく存在になれるよう、社員一同、全力で取り組んでまいりますので、株主の皆様には、引き続きのご支援とご鞭撻をよろしくお願いいたします。
2011年1月
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