株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントのコーポレート・ガバナンス基本方針

1.株式の保有について(コーポレート・ガバナンスコード原則1-4)

  • 他社株式の保有については、上場・非上場を問わず、当社が直接的に得られる収益の額と株価の変動リスク(非上場株式においては評価金額減損のリスク)を取締役会において検討の上、その是非を判断します。当該株式の議決権を行使するにあたっては、日本版スチュワードシップ・コードを参考として、当社の中長期的な利益への貢献と社会的な公序良俗の観点から各議案への対応を検討します。

2.関連当事者間の取引について(コーポレート・ガバナンスコード原則1-7)

  • 関連当事者間の取引については、当社の関連当事者取引管理規程に則り、関連当事者リストを適時的確に更新し、これに基づいて当該取引を事前に把握した上で、当社の職務権限規程の定めに従って実行します。また、当該取引の明細についても、取締役会に定期報告し、有価証券報告書で開示します。

3.情報開示の充実について(コーポレート・ガバナンスコード原則3-1)

  • (1)経営理念、経営戦略については、決算短信と当社ホームページで開示します。また、経営計画については、取締役会で策定する中長期経営戦略に連動する中期経営計画数値を当社ホームページで開示します。
  • (2)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、コーポレート・ガバナンス報告書で開示します。
  • (3)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続については、当社の取締役報酬細則に則り、業績の実績、職務の範囲と難易度等に基づき、独立役員会の意見を取り入れて決定します。
  • (4) 取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うにあたっての方針と手続については、独立役員会において定める取締役・監査役候補者評価基準に則り、同会の意見を取り入れて指名候補を決定します。
  • (5)取締役・監査役候補の指名を行う際の個々の選任・指名についての説明は、株主総会招集通知で開示します。

4.取締役会の役割・責務について(コーポレート・ガバナンスコード補充原則4-1-1)

  • 取締役会の役割・責務については、当社の経営と管理に関する51項目を、取締役会において決議すべき事項として、取締役会規則に明記しております。また、取締役以下の業務執行経営陣への委任の範囲は、職務権限規程に明記しております。

5.独立社外取締役の有効な活用について(コーポレート・ガバナンスコード原則4-8)

  • 当社は、当社の中長期的な企業価値の向上に寄与する資質を十分に備えた独立社外取締役を複数名選任し、妥当性・適正性を確保するための俯瞰的な視座から経営に参画していただいております。

6.独立社外取締役の独立性判断基準と資質について(コーポレート・ガバナンスコード原則4-9)

  • 当社は、社外取締役が以下の事項に該当する場合には、独立社外取締役に指定しません。
  • (1)当該社外取締役の2親等以内の親族が、現在または過去において、当社または当社子会社の業務執行取締役として在職していた場合
  • (2)当該社外取締役が、業務執行者・使用人として現在在籍する企業グループと当社グループの間において取引があり、各々の過去3連結会計年度において、その取引金額がいずれかの連結売上高の2%を超えたことがある場合
  • (3)当該社外取締役が、当社グループの過去3連結会計年度において、法律、会計、税務等の専門家またはコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬(当社の取締役としての報酬および当該社外取締役が属する機関・事務所に支払われる報酬は除く)を受けている場合
  • (4)当該社外取締役が、業務執行役員を務めている非営利団体に対する当社グループの寄付金が過去3連結会計年度において、1,000万円を超えたことがある場合

7.取締役会全体のバランス、多様性、規模について(コーポレート・ガバナンスコード補充原則4-11-1)

  • 当社は、取締役会で取り扱うべき経営課題を勘案し、定款の定める取締役の人数の範囲内で取締役会を構成します。
  • (1)経営の透明性及び監督の客観性を確保するため、複数名の独立社外取締役を確保します。
  • (2)取締役の知識・経験・能力のバランス、多様性については、社内取締役の場合、「人材ビジネスの分野における組織運営経験、またはグローバル経営、会計、法務等の専門性を有していること」、社外取締役の場合、「出身の各分野における経営実績と識見を有していること」を選任基準としております。

8.役員の他社兼任について(コーポレート・ガバナンスコード補充原則4-11-2)

  • 取締役、監査役の他社兼任状況については、有価証券報告書と株主総会招集通知で開示します。また、当社の業務に支障がないことを、選任時に独立役員会で審議・確認します。

9.取締役会全体の実効性について(コーポレート・ガバナンスコード補充原則4-11-3)


10.役員のトレーニングについて(コーポレート・ガバナンスコード補充原則4-14-2)

  • 当社は、社内取締役には自己研鑽に必要な費用を補助します。社外取締役、監査役には、取締役会における審議の充実を図るため、就任時に当社事業のオリエンテーション等を実施します。また、当社の事業特性から、個人情報保護に関するトレーニングを毎年、全役員に実施します。

11.株主との建設的な対話について(コーポレート・ガバナンスコード原則5-1)

  • 当社は、中長期的な企業価値の向上を目指して、株主総会をはじめとする様々な機会を積極的に捉え、株主との間で建設的な対話を推進します。当社の経営方針を株主に分かりやすい形で明確に説明し、理解をいただくよう努めるとともに、株主それぞれの見方や立場を尊重し、適切な対応に努めてまいります。
  • (1)代表取締役社長は、株主との対話全般について統括し、株主との建設的な対話が実現するように努めます。
  • (2)管理本部長は、IR活動を所管します。IR担当部署であるIR室は、総務・経理部と適切に協働し、また事業統括・法務部門等の関連部署と連携の上、円滑なIR活動ならびに経営陣による株主との対話をサポートします。
  • (3)株主・機関投資家との個別面談を実施するほか、投資家・アナリスト向けに当社主催の説明会等を開催いたします。また、証券会社等が主催する投資家向け説明会等にも参加し、株主・投資家との対話の充実に取り組みます。
  • (4)代表取締役社長及び管理本部長等より、株主との対話の内容を取締役会に報告し、対話において把握した株主の意見・懸念を受け、業務運営に活かします。
  • (5) インサイダー情報については内部者取引管理規程に基づいて管理し、決算発表前の期間はサイレント期間として、株主・機関投資家との対話を制限します。
  • 2016年3月16日・取締役会決議

以上