海外ビジネス展開に必要な人材の確保、組織のグローバル化、海外子会社のガバナンス強化など、日系企業の持続的成長を妨げるヒトと組織の課題。その解決方法について、多くの事例をもとに情報提供を行なう専門部署です。
各国労働市場の動向や給与相場に関する独自情報の提供、人材募集の手法や要件定義についてのアドバイスを行ないます。
▬ 海外現地法人に出向・赴任し、そのマネジメントを行なう海外駐在要員
▬ 日本本社をベースに海外現地法人の支援を行なう技術・品質・サービス・会計・IoTなどの専門家
▬ 海外のサプライヤーの選定や、生産計画・輸送計画の立案、運用を行なうサプライチェーンの専門家
▬ 海外で販路開拓を行なう、北米、欧州、アジア、中東など各地域市場を熟知した人材
▬ 機械・自動車・電気電子・化学・食品・医療・エネルギー・小売り・外食などの諸分野における海外事業の経験者
▬ 世界各地域の法制度や規格、特許、商慣習などに通じた法律の専門家
▬ 日本での生活・就業経験が豊富な高度外国人材(IT、設計、マーケティングなどの専門性を有する人材)
ご登録いただいている候補者のうち、30代後半から40代の方々が約50％を占め、かつ、その約80％が英語の使用が可能です。
海外進出支援室には、自ら各国に出向いて日系企業の人材確保や組織課題の調査を行っているアドバイザーが在籍しており、採用事例や人材マーケットの課題を熟知した上で、いかにして計画的に適材を採用するかということについてご提案しています。自治体、金融機関などが主催するセミナーでの登壇経験も豊富にもつアドバイザーが、貴社のビジネス拡充をお手伝いいたします。
室長
佐原 賢治
大学卒業後、一貫して「人材採用」に関する業務に従事。現在はJAC Recruitmentのマーケティングスペシャリスト、およびアナリストとして活動中。専門分野は『日本企業のグローバルビジネスと人材戦略』で、年間4～500社の経営者・海外事業部長・人事部長らとお会いして、国内外における人材採用に関するコンサルテーションを行なっている。また同テーマに関する定期的なリサーチを行ない、その結果をメディアや自治体・金融機関等が主催するセミナー等で発表している。
個人的には大学院(修士課程)で本テーマの学びを深め、「日本企業におけるグローバル人材確保～国内企業10社へのインタビューから」として修士論文にまとめた。(2021年3月修了)
著書『外国人材の雇用戦略～採用・法務・労務』（共著 ※第1章「外国人材の採用と活用」を担当、2020年1月日本法令)
日経産業新聞「ＨＲマネジメントを考える」隔月連載中。
シニアアドバイザー
加藤 将司
中国・上海師範大学卒業。大手人材サービス会社での人材採用業務、ベトナムで人材紹介ビジネスの立上げを行った後、2012にJAC Recruitment Vietnam の立上げのためにJAC Recruitmentに入社。2013年からJAC Recruitment Vietnamの社長を務める。
主に日系ベトナム現地法人向けに管理職層を中心とした人材紹介を行うとともに、社長として、ホーチミン、ハノイの2拠点、約 30名の組織のマネジメントを行う。
2018年5月、日本に帰国し現職。主に西日本、東海エリアの日系海外進出企業に対して国内外の海外事業要員採用に関するコンサルテーションを行う。
2020年よりジェトロ高度外国人材スペシャリスト業務を受託。金融機関、自治体等が主催するイベントでの講演多数。ベトナムの人材業界に関わり20年目。
海外進出支援室 アドバイザー
小林 美紗
千葉大学文学部(国際言語文化学科)卒業。
日系大手機械メーカーの人事部で新卒採用担当として大学・高専卒、外国人留学生などの採用、受け入れに携わった後、資材調達部に異動し、コネクタ、ワイヤーハーネス、アルミダイキャストなどの国際調達を行なった。
2022年より現職。グローバル企業における実体験を活かして海外事業要員確保に関する助言を行なうほか、人材確保に関する国内外での調査を行なう。
大学での研究テーマは「多文化接触論」。カナダへの留学経験(1年)と中学校・高等学校の教員免許を持つ。
グローバル人材に関するご相談は、私たちにお任せください
JAC Recruitmentのグローバルネットワークを活用し、 海外の現地人材マーケットの動向をリアルタイムで収集・分析。 有益な情報を発信しています。
新型コロナウイルス感染拡大後のニューノーマルと言われる世界下において、「経営の現地化」はより一層進んだのでしょうか？
本レポートでは、アジアに展開する日系企業の現地法人において、「経営現地化」を妨げる要因を分析するとともに、実際に「現地化」をより一層進めていく上で企業が気をつけるべきチェックポイントについて複数企業の質問紙調査、インタビュー調査へのご協力のもとにまとめています。
※回答企業は中国、香港、韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナム、インドにある日系現地子会社合計550社。
アジア9カ国（日本・シンガポール・マレーシア・インドネシア・タイ・ベトナム・インド・中国・中国香港特別行政区・韓国）における、業界職種毎の最新情報を集約しました。
JACは、主に各業界の専門職や
エグゼクティブクラスのポジションを得意領域として手掛け、アジア全域において、日系人材紹介会社としては最大級の実績を上げております。日本と欧州、そしてアジアで長年培われた経験と実績を基に、最新の現地情報を収集して作成されたこのサラリーアナリシス
は、顧客の皆様に大変ご好評をいただいており、毎年最新版を発行いたしております。
新型コロナウイルス感染拡大により、多くの国で経済・企業活動が停滞しました。物理的な人の移動制限に伴い、一時帰国した駐在員が現地に再入国できないなど、現地マネジメントに支障が出た際に「現地拠点の自立化」がより意識されるようになりました。
本レポートでは、アフターコロナの海外事業を担う「グローバル人材」を、いかに確保するかを検討・計画するための一助として、グローバル人材に求められるスキル・能力の分析や、そうした人材を確保・育成していくためのマネジメントの取組みなどについて、複数企業のご協力のもとにまとめたものとなっています。
当社海外進出支援室室長の佐原賢治が、2020年1月に外国人材の雇用戦略に関する書籍を共著にて出版しました。
2019年4月の入国管理法改正に伴い、我が国では外国人材の雇用に対する関心が一層高まっていますが、一方で充分なノウハウがなく採用や活用がうまくいかないことや、誤った認識によって適切な雇用が行われないこともあります。
グローバル化の更なる進展や、少子高齢化、労働人口の減少などの背景から、日本企業が外国人材とフェアな関係を築いて労使相互が発展することを願って企画した一冊です。
「外国人材の雇用戦略 ー採用・法務・労務」
第1編：外国人材の採用（佐原賢治 著）
第2編：外国人材の法務（杉田昌平弁護士 著）
第3編：外国人材の労務（五十嵐 充弁護士 著）
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