次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

記

1. 計画期間

2010年4月1日から2015年3月31日までの5年間

2. 内容

（1）育児手当金支給制度（2007年4月より実施）

• 上限5万円/月（子1人あたり）を限度として「託児所・保育所」に支払った実負担額を支給
• 認可外託児所、ベビーシッター利用の場合は7万5千円まで上限を引き上げることで待機児童の解消や病児保育・延長保育に対応
• 子が満6歳に達する年度の3月31日までを対象とする

（2）育児休業社員のフォローアップ

1. ＜育児休業前＞
   1. 休職前ガイダンス（産前産後・育児休業中の各種手続き等の説明）を2010年4月より定例化
2. ＜育児休業中＞
   2. 社内報（MJJ）、人事通達、組織図等の会社動向がわかる資料の定例配信（継続実施）
3. ＜復職前＞
   3. 復職前ガイダンス（復職予定日、復職後における制約条件等の確認）フローを2010年4月に確立

（3）時短制度適用の継続運用

• フレックスタイム制度、育児短時間勤務制度を利用することで復職しやすい環境をつくる

（4）子の看護休暇（年間5日を限度とした有給休暇）の継続運用

• 子が2人以上の場合は10日間を限度（有給休暇）

（5）社外カウンセリング制度（日本産業カウンセラー協会と提携）の拡充

• 利用可能相談室を2010年4月1日より5拠点から11拠点に増やす。

以上

2010年3月24日　制定
2010年12月15日　一部改定

株式会社ジェイ エイ シー リクルートメント